

このページの内容
- 法定研修の回数一覧(国の通知に基づく)
- 計画の組み方:3つのコツ
- 年間計画の例(通所系の事業所)
- 法定研修以外に計画に入れたい研修
- 見直しのタイミング
- よくある質問
- 参考文献
法定研修は、テーマごとに回数が決まっているうえ、サービスの種類によっても違います。年度の初めに一覧にして年間計画へ落とし込んでおくと、受講漏れと「年度末の駆け込み」を防げます。このページでは、国の通知に基づく回数の整理と、計画の組み方の例を紹介します。
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CHAPTER 01
法定研修の回数一覧(国の通知に基づく)
全サービス共通
- 虐待防止:研修 年1回以上+新規採用時に必ず/委員会 少なくとも年1回
- 身体拘束等の適正化:研修 年1回以上+新規採用時に必ず/委員会 少なくとも年1回(虐待防止委員会と一体運営可)
- 業務継続計画(BCP):研修 年1回以上(新規採用時は別に実施することが望ましい)/訓練 年1回以上
感染症及び食中毒(サービスで違う)
- 通所系・居住系(生活介護、就労継続支援A型・B型、共同生活援助など):研修 年2回以上(新規採用時に必ず)/訓練 年2回以上/委員会 おおむね3月に1回以上
- 訪問系(居宅介護、重度訪問介護など):研修 年1回以上/訓練 年1回以上/委員会 おおむね6月に1回以上
- 児童発達支援・放課後等デイサービス:研修 年2回以上(新規採用時に必ず)/訓練 年2回以上/委員会 おおむね3月に1回以上
出典は、障害福祉サービスが解釈通知(平成18年12月6日 障発第1206001号)、児童発達支援・放課後等デイサービスがこども家庭庁掲載の解釈通知(平成24年3月30日 障発0330第12号)です。外部サービス利用型のグループホームは、解釈通知上、感染症について訪問系の項目を参照している点に注意してください。指定を行う自治体によって求め方が異なる場合があります。
CHAPTER 02
計画の組み方:3つのコツ
1. 委員会と同じサイクルに乗せる
厚生労働省の手引き(令和6年7月)は、年間研修計画の作成と見直しを虐待防止委員会で定期的に行うことを、研修を実施する上での留意点に挙げています。委員会で計画を決め、研修を実施し、次の委員会で受講状況と効果を確認する、という流れにすると、委員会の議題も研修の記録も自然にそろいます。
2. 一体実施できるものはまとめる
- 虐待防止の研修の中で身体拘束等の適正化を扱った場合は、身体拘束等の適正化の研修を実施したものとみなしてよいとされています
- 感染症BCPの研修・訓練は、感染症の予防の研修・訓練と一体的に実施してもよいとされています
まとめて実施する場合は、記録にどのテーマを含むかを明記しておきます。
3. 新規採用時の研修を「随時」の枠として確保する
虐待防止・身体拘束・感染症(通所系・居住系、児童)は、新規採用時の研修が求められています。採用のたびに受けられるよう、動画や資料で受講できる仕組みを用意しておくと、途中採用やパート職員の受講漏れを防げます。
CHAPTER 03
年間計画の例(通所系の事業所)
- 4月:委員会(年間研修計画の決定)/新規採用者研修(虐待防止・身体拘束・感染症・BCP)
- 5月:虐待防止・身体拘束等の適正化の研修(全職員)
- 6月:感染症の研修①・訓練①(嘔吐物処理など食中毒の流行期前の実技)
- 7月:委員会(感染症・虐待防止の点検)
- 9月:BCP研修・訓練(災害時の連絡・安否確認の机上訓練)
- 10月:委員会
- 11月:感染症の研修②・訓練②(冬の流行期前の防護具の着脱)
- 1月:委員会(受講漏れの確認・計画と指針の見直し)
- 随時:中途採用者の研修
訪問系の事業所は、感染症の研修・訓練を年1回ずつ、委員会をおおむね半年に1回にして同じように組めます。
CHAPTER 04
法定研修以外に計画に入れたい研修
手引きは、虐待防止のための研修として、職員全体を対象にした人権意識を高める研修のほか、職員のメンタルヘルスのための研修(アンガーコントロールなど)、障害特性を理解し適切に支援するための知識と技術の研修、事例検討、利用者や家族等を対象にした研修の5つの類型を挙げています。また、職場内研修(OJT)と職場外研修(OffJT)を適切に組み合わせることも留意点としています。
CHAPTER 05
見直しのタイミング
- 委員会のたびに:受講率・受講漏れの確認
- 年度末:研修の効果(確認テスト、事故・ヒヤリハットの傾向)を振り返り、翌年度のテーマを決める
- 制度改正時:2026年10月のカスタマーハラスメント対策の義務化のように、新しい義務が加わったときは計画に追加する
この続きは動画でも見られます。
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CHAPTER 06
よくある質問
Q. 法定研修は全部で年に何回必要ですか?
A. 通所系・居住系の場合、虐待防止と身体拘束等の適正化が各年1回以上、感染症が年2回以上(訓練も年2回以上)、BCPが研修・訓練とも年1回以上です。一体的に実施できるものもあります。
Q. 虐待防止と身体拘束の研修は一緒に行ってもよいですか?
A. 解釈通知では、虐待防止の研修の中で身体拘束等の適正化を扱った場合は、身体拘束等の適正化の研修を実施したものとみなしてよいとされています。
Q. 年間研修計画は誰が作りますか?
A. 厚労省の手引きは、年間研修計画の作成と見直しを虐待防止委員会で定期的に行うことを留意点に挙げています。管理者や虐待防止担当者が中心となって委員会で決めると、記録もそろいます。
Q. 途中で採用した職員の研修はどうすればよいですか?
A. 虐待防止・身体拘束・感染症などは新規採用時の研修が求められています。採用のたびに受講できるよう、動画や資料で受けられる仕組みを用意し、受講日を記録してください。
Q. 外部の研修を年間計画に入れてもよいですか?
A. 虐待防止の研修については、解釈通知で、協議会や基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支えないとされています。参加した職員と内容を記録に残してください。他のテーマで外部研修を使う場合は、指定権者の考え方も確認すると安心です。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。
参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成24年3月30日 障発0330第12号)令和6年改正 新旧対照表(こども家庭庁掲載)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf - 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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