

このページの内容
- 結論:居宅介護の基準では、提供の都度に記録し、利用者の確認を受け、5年間保存する
- 書く項目の考え方
- 書き方の注意点
- 記録の書き方の悪い例と良い例(架空)
- よくある質問
- 参考文献
支援記録は、日々の支援を残すだけでなく、報酬の請求、個別支援計画の見直し、虐待や事故の検証にも使われる、根拠の書類です。この記事では、記録の義務と保存の期間を原文で確かめたうえで、書くときの視点を整理します。
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CHAPTER 01
結論:居宅介護の基準では、提供の都度に記録し、利用者の確認を受け、5年間保存する
基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第19条(居宅介護の例)は、サービスを提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を、提供の都度記録しなければならないと定めています。第2項は、その記録について、支給決定障害者等から、サービスを提供したことについて確認を受けなければならないとしています。第19条は居宅介護の条文です。療養介護など、ほかのサービスでは記録の方法が異なる場合があるため、ご自分のサービス種別の条文と解釈通知もご確認ください。
第42条第2項は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、提供した日から5年間保存しなければならないと定めています。解釈通知は、少なくとも次の記録を、5年以上保存するとしています。
- サービスの提供に係る記録(第19条)
- 個別支援計画等(居宅介護は居宅介護計画)
- 身体拘束等の記録
- 苦情の内容等に係る記録
- 事故の状況と、その際に採った処置についての記録
- 市町村への通知に係る記録
指定障害福祉サービスの基準は、障害者総合支援法第43条により、都道府県の条例でも定められています。指定を受けた自治体の条例も、あわせて確認してください。
CHAPTER 02
書く項目の考え方
条文が求める最小限は、提供日、内容、その他必要な事項です。解釈通知は、必要な事項の例として、提供日、提供したサービスの具体的内容、実績時間数、利用者負担額等を挙げています。具体的な様式は、この条文には定められていません。実務では、次の項目を押さえておくと、後から読んで伝わる記録になります。
- 日付、時間、場所、担当した職員名
- 提供したサービスの内容(個別支援計画のどの目標に沿った支援か)
- 利用者の様子(事実と、それを見た職員の判断を分けて書く)
- 利用者の発言(本人の言葉をそのまま、かぎかっこで)
- 家族や関係機関との連絡内容
- 次の支援で気をつけること
CHAPTER 03
書き方の注意点
1. 事実と判断を分ける
「機嫌が悪かった」だけでは、読み手によって受け取り方が変わります。「9時の送迎で乗車を拒み、車の前で10分ほど立ち止まった」のように、見えたことを具体的に書きます。
2. 計画とつなげる
個別支援計画の目標に対する支援なのかが分かるように書くと、モニタリングで見直しやすくなります。
3. 気になった対応を拾う
厚生労働省の手引きは、虐待の未然防止に、事故・ヒヤリハットの報告が役立つとしています。気になった場面は、記録に書くか、決まった様式で報告する流れを作っておきます。
4. 利用者の確認を受ける
第19条第2項は、サービスを提供したことについて、支給決定障害者等の確認を受けることを求めています。解釈通知は、サービスの提供に係る適切な手続を確保する観点から、利用者の確認を得ることとしたものと説明しています。確認のとり方(署名、押印など)は、事業所でルールを決めておきましょう。方法に迷うときは、指定権者の担当課にご確認ください。
CHAPTER 04
記録の書き方の悪い例と良い例(架空)
同じ場面でも、書き方で伝わり方が大きく変わります。架空の例です。
- 悪い例:「Aさんは今日は落ち着かなかった。」
- 良い例:「10時の作業開始から15分ほど、席を立って窓際を歩いた。声をかけると『音が気になる』と話した。イヤーマフを勧めると着け、その後は11時半まで席で作業した。」
良い例には、時間、行動、本人の言葉、支援、その後の様子が入っています。この記録があると、個別支援計画の見直しやモニタリングで、何が効果的だったかを確かめられます。
記録の書き方は、職員によって差が出やすいものです。事業所内で、書き方の例を共有し、定期的に読み合う機会を持つと、質がそろいます。
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CHAPTER 05
よくある質問
Q. 手書きでも電子でもよいですか。
A. 解釈通知は、記録を文書により整備することとしています。一方、基準省令第224条第1項は、書面で行うことが規定されているものについて、書面に代えて電磁的記録で作成・保存できると定めています(解釈通知は、個人情報保護委員会のガイドライン等を守ることを求めています)。
Q. 記録を後でまとめて書いてもよいですか。
A. 居宅介護の第19条は「提供の都度記録」と定めており、解釈通知も、後日一括して記録するのではなく、サービスの提供の都度記録することとしています。遅れた場合は、書いた日が分かるように残してください。療養介護など、ほかのサービスの扱いは、ご自分のサービス種別の解釈通知でご確認ください。
Q. 誤って書いたときはどうしますか。
A. 訂正の方法は、事業所の記録の取扱いルールとして決めておきましょう。元の記載が読める形で残し、訂正した日と訂正者が分かるようにしておくと、後から経緯を確認できます。
Q. 保存期間の起算日はいつですか。
A. 基準省令は「提供した日から」5年間です。
CHAPTER 06
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 07
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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