

このページの内容
- 根拠:基準省令 第40条の2 第1号
- 委員会の3つの役割
- メンバーの決め方
- 委員会で扱うこと(議題の例)
- 議事録に残す項目
- 運営指導で見られる点
- よくある質問
- 参考文献
虐待防止委員会は「年に1回開いて議事録を作るもの」と思われがちですが、国の通知が求めているのは、虐待を防ぐ計画を立て、職場の状態を点検し、起きたときに検証する「仕組み」としての委員会です。このページでは、委員会を立ち上げてから議事録を残すまでを、実務の順に整理します。
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CHAPTER 01
根拠:基準省令 第40条の2 第1号
事業者は、虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等の活用も可)を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底しなければなりません(基準省令 第40条の2第1号)。生活介護・就労継続支援・共同生活援助などにも準用され、児童発達支援は児童通所基準 第45条第2項に同じ規定があります。
CHAPTER 02
委員会の3つの役割
解釈通知 第三の3(31)①は、虐待防止委員会の役割を次の3つとしています。
- 虐待防止のための計画づくり(虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成)
- 虐待防止のチェックとモニタリング(虐待が起こりやすい職場環境の確認等)
- 虐待発生後の検証と再発防止策の検討(虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行)
厚生労働省の手引き(令和6年7月)は、2つ目の「チェックとモニタリング」について、各職員がチェックリストで定期的に自己点検し、その結果を虐待防止マネジャー(サービス管理責任者等)が集計して委員会に報告する流れを示しています。あわせて、事故(不適切な対応事例を含む)の状況、苦情相談の内容、職員のストレスマネジメントの状況も報告するとしています。
CHAPTER 03
メンバーの決め方
- 専任の虐待防止担当者(必置)を決める。訪問系ではサービス提供責任者等を配置します(解釈通知)
- 人数は、管理者や虐待防止担当者が参画していれば最低人数は問わない(解釈通知)
- 利用者やその家族、専門的な知見のある外部の第三者等も加えるよう努める(解釈通知)
- 委員長は、通常、管理者が担う(手引き)
- 事業所単位でなく法人単位での設置も可。身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営してもよい(解釈通知)
手引きは、第三者として苦情解決の仕組みの第三者委員などの外部委員を入れて、委員会を形だけにしない工夫を挙げています。小規模事業所向けには、オンライン会議で第三者が参加しやすくする、既存の会議(定期的な事業所会議やケースカンファレンス)にあわせて開く、といった取組例も紹介されています。
CHAPTER 04
委員会で扱うこと(議題の例)
解釈通知は、委員会での具体的な対応として次のア〜キを想定しています。毎回の議題はこれに沿って組むと漏れがありません。
- ア 虐待(不適切な対応事例を含む)が発生した場合に報告する様式を整備する
- イ 従業者は、発生ごとに状況・背景等を記録し、アの様式で報告する
- ウ 報告された事例を集計し、分析する
- エ 発生時の状況等を分析し、発生原因・結果をまとめ、再発防止策を検討する
- オ 労働環境・条件を確認する様式を整備し、集計・報告・分析する
- カ 報告された事例と分析結果を従業者に周知徹底する
- キ 再発防止策を講じた後に、その効果を検証する
「オ」の労働環境・条件については、手引きに「労働環境・条件メンタルヘルスチェックリスト」の例(残業時間、休日出勤、休憩時間と場所、年休の取得、勤務と勤務の間隔、相談できる相手の有無、仕事量の偏り など)が載っています。虐待の事例がない回でも、この項目と研修の実施状況を確認すれば、中身のある委員会になります。
CHAPTER 05
議事録に残す項目
委員会の対応状況は「適切に記録の上、5年間保存すること」とされています(解釈通知)。運営指導で説明しやすいよう、議事録には次の項目を入れておきます。
- 開催日時・場所(オンラインの場合はその旨)
- 出席者(氏名・職種)。管理者と虐待防止担当者の出席が分かるように
- 報告された事例・不適切な対応の件数と内容の要旨(事例がない場合はその旨)
- チェックリストの集計結果と、気になった点
- 検討した再発防止策・改善策と担当者・期限
- 研修計画の確認(実施済み・予定・受講漏れ)
- 職員への周知方法(会議での説明、回覧、掲示など)と周知した日
- 前回の対策の効果の検証
身体拘束適正化検討委員会と一体で開く場合は、議事録の中で「虐待防止」と「身体拘束等の適正化」の議題を分けて書いておくと、それぞれ開催したことを示しやすくなります。
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CHAPTER 06
運営指導で見られる点
東京都の集団指導資料(令和7年度)は、整備・実施するものとして、委員会の開催と従業者への周知、全従業者を対象にした研修、虐待防止責任者の設置、虐待防止マニュアル(虐待の5類型と従業者の通報義務を必ず含む)、全従業者を対象にした虐待防止チェックリストの実施、虐待防止啓発物や相談・通報先の掲示を挙げています。委員会の議事録とあわせて、チェックリストの集計表と周知の記録も一緒に綴じておくと説明しやすくなります。
委員会の定期開催と周知、研修の定期実施、担当者の設置のいずれかを満たさない場合は、虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%)の対象になります(令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要)。
CHAPTER 07
よくある質問
Q. 虐待防止委員会は年に何回開けばよいですか?
A. 解釈通知では、少なくとも1年に1回は開催することが必要とされています。自治体によって求め方が異なる場合があるため、指定権者の運営指導マニュアルも確認してください。
Q. 職員が少なく、委員会のメンバーがそろいません。
A. 解釈通知では、管理者や虐待防止担当者が参画していれば最低人数は問わないとされています。法人単位での設置や、オンラインでの開催も可能です。
Q. 虐待の事例がない場合、委員会で何を話せばよいですか?
A. 解釈通知の役割には、研修計画づくりや、虐待が起こりやすい職場環境の確認も含まれます。職員の自己点検チェックリストの集計、労働環境・条件の確認、研修の実施状況などを議題にできます。
Q. 議事録は何年保存しますか?
A. 解釈通知では、虐待防止委員会における対応状況を適切に記録の上、5年間保存することとされています。
Q. 外部の人を必ず入れなければいけませんか?
A. 解釈通知では、利用者やその家族、専門的な知見のある外部の第三者等も加えるよう「努める」とされています。義務ではありませんが、委員会を形だけにしないために有効とされています。
CHAPTER 08
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 09
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
この分野を動画で学ぶ(会員向け)
この記事に近い内容は、研修「障害者虐待の防止のための研修」で、動画で順を追って学べます。研修は会員ページで視聴でき、章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf - 東京都福祉局指導監査部「令和7年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導資料(運営管理・利用者支援)」
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/Download.php?sqid=4683
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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