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基礎・用語集

加算の体制届とは|提出期限と算定開始月

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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このページの内容

  • 結論:毎月15日以前なら翌月、16日以降なら翌々月から算定する
  • 届出が必要になる場面
  • 4月の届出は特別扱い:前年度の実績で決まる加算
  • 届出の後に起こること
  • 自治体ごとの違いの例
  • 届出が遅れたときの影響
  • 届出書類を作るときの考え方
  • 実務の進め方
  • つまずきやすい点
  • よくある質問
  • 参考文献


障害福祉サービスの報酬では、人員配置を手厚くした、専門職を置いたなど、事業所の体制に応じた加算があります。多くの加算は、条件を満たしたうえで、指定権者に「体制届」を出さなければ算定できません。この記事では、管理者・サービス管理責任者の方が、届出の時期を間違えて報酬を取り逃さないよう、原則と注意点を整理します。

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CHAPTER 01

結論:毎月15日以前なら翌月、16日以降なら翌々月から算定する

体制届は、届出書の様式名では「介護給付費及び訓練等給付費の額の算定に係る体制等に関する届出書」と呼ばれます。算定の開始時期は、厚生労働省の留意事項通知(平成18年10月31日 障発第1031001号)の「第一 届出手続の運用」に書かれています。

通知は、届出に係る加算等(算定される単位数が増えるものに限る)について、利用者や相談支援事業者への周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前なら翌月から、16日以降なら翌々月から算定を開始するとしています。

  • 11月14日に届け出た場合:12月から算定(架空の例)
  • 11月18日に届け出た場合:1月から算定(架空の例)


つまり、加算を取りたい月の前月の15日が、ひとつの目安になります。ただし、15日の数え方(必着か、閉庁日の扱いなど)は、指定を行う自治体によって異なる場合があります。たとえば神戸市は、15日必着で、15日が閉庁日ならその前の最終開庁日が期限としています。

CHAPTER 02

届出が必要になる場面

1. 加算を新しく算定するとき、区分を変えるとき

新しく加算を取る、より上位の区分に変える、といった単位数が増える場合です。上の「15日」の原則が当てはまります。

2. 加算が算定できなくなるとき、単位数が減るとき

この場合は、届出の時期にかかわらず、速やかに届け出ます。留意事項通知は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から算定を行わないとしています(特定事業所加算のように、事実が発生した月の翌月の初日からとする例外もあります)。

届出をしないまま請求を続けると、不正請求として支払われた給付費の返還を求められ、悪質な場合は指定の取消しもあり得ると通知に書かれています。人員が欠けた月、資格者が退職した月など、要件を満たさなくなった時点で、すぐに指定権者へ相談してください。

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CHAPTER 03

4月の届出は特別扱い:前年度の実績で決まる加算

前年度の実績で当年度の報酬区分や加算が決まる事業があります。通知の同じ項目(第一の1の⑸)は、生活介護、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援について、翌年度4月からの基本報酬の区分や加算等の届出を4月中に行うことを認めるとしています。就労選択支援は、令和7年3月31日の一部改正で、この対象に加わりました。

この4月の取扱いも、自治体で運用が分かれます。神戸市は、4月1日から15日の届出は4月から算定でき、16日から30日の届出も4月から算定できるが、翌月請求や過誤調整が必要になる場合があると案内しています。4月1日より前は受け付けない、とも書かれています。毎年の期限は、指定権者の案内で確認してください。

CHAPTER 04

届出の後に起こること

  • 要件の審査:通知は、審査にかかる期間を原則2週間以内を標準とし、遅くても概ね1か月以内としています(補正の時間は除く)。
  • 受理:要件を満たしていれば受理され、満たさず補正にも応じなければ、不受理で書類が返されます。
  • 事後の調査:届出の内容が適正かどうか、あとから調べられることがあります。届出の時点で要件に合っていないと分かり、指導しても改善しない場合は、届出が無効となり、それまでに受け取った給付費を返す扱いになります。
  • 公開:届出の内容は都道府県等で閲覧に供され、事業所でも利用料に係る情報として掲示します。


CHAPTER 05

自治体ごとの違いの例

15日の数え方などの運用は、指定を行う自治体によって異なる場合があります。たとえば神戸市は、15日必着で、15日が閉庁日ならその前の最終開庁日が期限としています。様式や出し方は、提出先の案内で確認してください。

処遇改善に関する加算は、通常の体制届と期限や扱いが異なる自治体があります(神戸市・長崎市の案内による)。この記事の対象外です。

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CHAPTER 06

届出が遅れたときの影響

15日の区切りをわずかに過ぎるだけで、算定開始が1か月後ろにずれます。たとえば、12月から加算を取るつもりで職員を配置していても、届出が11月16日になれば、算定は1月からです。それまでの月は、体制を整えていても、その加算は算定できません。また、通知は算定の開始を届出の日で決める形で定めており、届出が遅れた分をさかのぼって算定できる旨は書かれていません。年度の途中で職員の採用や配置換えをするときは、人事の決定と同時に、届出の予定日を決めておくと、取り逃しを防げます。

CHAPTER 07

届出書類を作るときの考え方

届出には、どの加算を算定するかを一覧にした「体制等状況一覧表」と、職員の勤務を示す「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」が使われます。ここに書く職員の数や常勤換算の数字が、実際のシフトと合っていることが大切です。要件を満たしているかどうかは、届出のあとでも調べられるため、届出の時点で根拠となる書類(勤務表、資格証、研修の記録など)をそろえておきます。加算ごとに必要な添付書類は違うため、指定権者が出している一覧で確認してください。

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CHAPTER 08

実務の進め方

  1. 取りたい加算の算定要件を、留意事項通知と指定権者の案内で確認する。
  2. 要件を満たす体制ができた日を、勤務形態一覧表などで示せるようにしておく。
  3. 算定を始めたい月の前月15日(自治体の運用による)から逆算して、余裕を持って提出する。
  4. 受理を確認してから請求に反映する。受理の連絡方法は自治体で異なる場合がありますので、指定権者の担当課にご確認ください。
  5. 年に一度は、加算の区分に変更がないか自己点検し、記録を残す。


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CHAPTER 09

つまずきやすい点

  • 人員の変更があったのに届出をしないまま、同じ加算を請求し続けていた
  • 要件を満たす体制になった月から算定できると思い込み、届出が遅れて算定の開始が1か月遅れた
  • 添付する勤務形態一覧表と、実際のシフトが合っていない


CHAPTER 10

よくある質問

Q. 15日が土日の場合は、どうなりますか。

A. 通知には、土日の扱いまでは書かれていません。神戸市は、15日が閉庁日なら前の最終開庁日が期限としています。ほかの自治体は、指定を行う自治体によって異なる場合がありますので、提出先の案内で確認してください。

Q. 届出が受理される前に、加算を請求してよいですか。

A. 算定の開始時期は、届出の日で決まる原則です。ただし、受理前に請求してよいかどうかは、確認した通知の箇所には書かれていません。請求の前に、指定権者の担当課にご確認ください。

Q. 加算の単位数が減るときも、15日の原則ですか。

A. いいえ。15日の原則は、算定される単位数が増える場合の定めです。減る場合や算定しなくなる場合は、事実が発生した日から算定せず、速やかに届け出ます。

Q. 体制届は毎年出しますか。

A. 加算の区分が変わらなければ、毎年の届出が不要な自治体もあります(神戸市は、区分に変更がなければ届出は不要で、自己点検資料の保存が必要としています)。一方、前年度実績で区分が決まる事業は、4月に届出が必要になることがあります。自治体の案内を確認してください。

CHAPTER 11

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参考文献


いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月

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