

結論 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の法定研修は共通です。感染症は委員会がおおむね6月に1回、研修・訓練が年1回以上と通所系より少なめです。
このページの内容
- 4サービス共通の必須研修と回数
- 訪問系ならではの注意点
- 記録と減算
- 運営指導の頻度
- あわせて確認したいページ
- よくある質問
- 参考文献
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護は、基準省令の第2章にまとめて定められている「訪問系」のサービスです。条文は居宅介護が本体で、重度訪問介護は第43条で第9条から第42条までを準用し、同行援護・行動援護も同じ章の規定を準用しています(解釈通知の準用の説明による)。そのため、4つのサービスに求められる法定研修は基本的に共通です。
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CHAPTER 01
4サービス共通の必須研修と回数
- 虐待防止:委員会 少なくとも年1回/研修 年1回以上+新規採用時/担当者(訪問系ではサービス提供責任者等を配置)
- 身体拘束等の適正化:委員会 少なくとも年1回/指針/研修 年1回以上+新規採用時
- 感染症:委員会 おおむね6月に1回以上/指針/研修 年1回以上(新規採用時に実施することが望ましい)/訓練 年1回以上
- 業務継続計画(BCP):研修 年1回以上/訓練 年1回以上/定期的な見直し
- ハラスメント:方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備(利用者や家族等からのセクハラも含む)
感染症の回数は、通所系・居住系(研修・訓練 年2回以上)より少なく設定されています(解釈通知 第三の3(24))。一方、虐待防止・身体拘束・BCPの回数は他のサービスと同じです。
CHAPTER 02
訪問系ならではの注意点
職員が一人で支援に入る
訪問系は、職員が利用者の自宅で一人で支援する場面がほとんどです。研修では、密室になりやすい場面での声かけや身体介助の手順、異変に気づいたときの事業所への連絡ルートを具体的に確認します。
家族による虐待(養護者虐待)に気づく立場
自宅を訪問する職員は、家族など養護者による虐待に気づきやすい立場にあります。障害者虐待防止法は、養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に、市町村への通報を求めています(第7条)。事業所内の虐待(第16条)とあわせて、通報先と手順を研修で扱います。
ハラスメントは利用者・家族からのものも含む
解釈通知は、事業者が講ずべきハラスメント対策について、セクシュアルハラスメントには利用者やその家族等から受けるものも含まれるとしています。一人で訪問する職員を守るため、相談窓口と対応方針を明確にしておきます。
CHAPTER 03
記録と減算
- 身体拘束等の記録、苦情の記録、事故の状況と処置の記録は、提供日から少なくとも5年間保存(基準省令 第42条・解釈通知(33))
- 身体拘束廃止未実施減算・業務継続計画未策定減算・虐待防止措置未実施減算:いずれも所定単位数の1%
- 情報公表未報告減算:所定単位数の5%
CHAPTER 04
運営指導の頻度
令和8年6月の指導指針では、このサービスは原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上、指定後まもない事業者は指定後3年以内に運営指導を実施するとされています。
この続きは動画でも見られます。
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CHAPTER 05
あわせて確認したいページ
訪問系の補足動画を含む研修の一覧は 訪問系で必要な法定研修 にまとめています。全サービスの回数は 法定研修の完全一覧・早見表、減算の割合は 減算一覧 をご覧ください。
CHAPTER 06
よくある質問
Q. 居宅介護と重度訪問介護で必要な研修は違いますか?
A. 重度訪問介護は基準省令 第43条で居宅介護の規定(第9条から第42条まで)を準用しているため、虐待防止・身体拘束・感染症・BCPなどの法定研修は基本的に共通です。
Q. 訪問系の感染症の研修は年何回ですか?
A. 解釈通知では、訪問系の感染症の研修は年1回以上(新規採用時に実施することが望ましい)、訓練は年1回以上、委員会はおおむね6月に1回以上とされています。
Q. ヘルパーが集まりにくく研修ができません。オンラインでもよいですか?
A. 委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができると基準省令に定められています。研修についても、実施内容と受講者を記録に残せる方法で行えば、動画研修などを活用できます。
Q. 訪問先で家族による虐待に気づいたらどうしますか?
A. 障害者虐待防止法 第7条により、養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、市町村に通報しなければなりません。事業所内のルートで速やかに報告し、市町村に通報します。
Q. 訪問系の虐待防止担当者は誰がなりますか?
A. 解釈通知では、訪問系の虐待防止担当者にはサービス提供責任者等を配置することとされています。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
関連する解説
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000079 - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf - 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」(令和8年6月8日 障発0608第1号)別添1「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」
https://www.mhlw.go.jp/content/260608-1.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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