

このページの内容
- 結論:年度が始まる前に計画を作り、周知・訓練・見直しまでを回す
- 根拠:児童通所基準
- 計画に入れる内容
- 点検・研修・訓練の頻度
- 保護者への周知と、見直しの時期
- 送迎に関する定め
- よくある質問
- 参考文献
児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所には、「安全計画」を作ることが基準で義務づけられています。令和5年4月1日に施行され、経過措置を経て、令和6年4月1日から義務になりました。この記事では、条文の内容、計画に入れる項目、点検・研修・訓練の頻度、保護者への周知と見直しを整理します。
動画で学びたい方へ。
障害福祉の法定研修を、章ごとの動画で学べます。最初の動画1本は、会員登録なしで無料でご覧いただけます。
研修の一覧を見る
会員登録(料金と申し込み)
CHAPTER 01
結論:年度が始まる前に計画を作り、周知・訓練・見直しまでを回す
安全計画は「作って終わり」ではなく、次の4つの動きまでが基準で求められています。
- 計画を策定し、計画に従って必要な措置を講じる
- 従業者に計画を周知し、研修と訓練を定期的に実施する
- 保護者に、計画に基づく取組の内容を周知する
- 定期的に見直し、必要に応じて変更する
CHAPTER 02
根拠:児童通所基準
児童福祉法に基づく指定通所支援の基準(平成24年厚生労働省令第15号)第40条の2は、障害児の安全の確保を図るため、事業所ごとに、設備の安全点検、事業所外での活動や取組を含む生活での安全に関する指導、従業者の研修と訓練などについての計画(安全計画)を策定し、これに従って必要な措置を講じることを定めています。第2項は従業者への周知と研修・訓練の定期的な実施、第3項は保護者への周知、第4項は定期的な見直しです。放課後等デイサービスは第71条の準用で、同じ内容が適用されます。
令和5年4月の施行時には、令和6年3月31日までは「努めなければならない」と読み替える経過措置があり、令和6年4月1日から義務になりました。こども家庭庁の令和6年7月4日付の通知(こ支障第169号)も「令和6年4月1日から義務化」と明記しています。
CHAPTER 03
計画に入れる内容
こども家庭庁の通知は、安全計画の具体的な内容の例として、次を挙げています。
- 設備(備品、遊具、防火設備、避難経路など)と、散歩コースや公園など定期的に使う場所の安全点検
- 通常の場面、リスクが高い場面(食事、プール・水遊びなど)、緊急対応が必要な場面(災害、不審者の侵入、火事など)の役割分担や留意点を決めたマニュアルの作成と共有
- 子どもへの安全対策の周知(生活での安全、災害や事故のときの対応、交通安全など)
- 保護者への説明と情報共有
- 職員の研修と訓練(地震・火災・地域の特性に応じた様々な災害を想定した避難訓練、救急対応の実技、不審者の侵入を想定した訓練、事故予防の研修など)
- 再発防止策の徹底(ヒヤリ・ハット事例の収集、分析、対策、職員間の共有)
- 地域の関係者や関係機関と連携した取組
通知は、各年度が始まる前に安全計画を定めることが求められるとしており、記載例は「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」(37〜40ページ)に載っているので参考にするよう示しています。
CHAPTER 04
点検・研修・訓練の頻度
- 安全点検:通知は、計画やマニュアルの作成時だけでなく、少なくとも毎学期1回(年3回)以上の頻度で定期的に点検を行うことが重要としています。複数名で、チェックリストを使って点検することが望ましいとされています
- 研修・訓練:基準は「定期的に」としています。通知は、読み合わせ、指差し確認、ロールプレイングなどの実践的な方法を挙げています。救急対応(心肺蘇生、気道内異物除去、AED、エピペン)や送迎時の安全も、実技講習の例です
- 職員の範囲:自治体が行う研修や訓練は、常勤・非常勤にかかわらず全職員が受講することが重要とされています
CHAPTER 05
保護者への周知と、見直しの時期
保護者への説明は、契約のときに、事業所内や活動中の事故のリスクと、事故が起きたときの対応を含む安全管理を伝えておくことが重要とされています。計画に基づく取組の内容は、基準第40条の2第3項で周知が義務になっています。
見直しの回数は基準に書かれていません。年度の始まりに策定する流れを基本に、点検の結果、ヒヤリ・ハットの分析、事故が起きたときに、必要に応じて変更します。事故の際は、都道府県・市町村・家族等への連絡と必要な措置、記録も別に基準で求められています。
この続きは動画でも見られます。
障害福祉の法定研修を、章ごとの動画で学べます。最初の動画1本は、会員登録なしで無料でご覧いただけます。
研修の一覧を見る
会員登録(料金と申し込み)
CHAPTER 06
送迎に関する定め
安全計画とは別に、児童通所基準第40条の3は、自動車を運行するときの所在確認を定めています。詳しくは、別の記事「送迎バスの置き去り防止」で整理しています。
CHAPTER 07
よくある質問
Q. 安全計画の様式は決まっていますか。
A. 様式は基準で定められていません。こども家庭庁の通知は、記載例を「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」の37〜40ページに示しています。事業所の実態に合わせて作成してください。
Q. 障害者向けの生活介護やB型にも安全計画は必要ですか。
A. 安全計画は児童通所基準(児童発達支援、放課後等デイサービスなど)と障害児入所施設の基準に定められています。障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)には、安全計画を定める条文はありません。ただし、非常災害対策や事故発生時の対応は別に求められます。
Q. ガイドラインは義務ですか。
A. ガイドラインは参考として示されたものです。義務になるのは基準に定められた安全計画の策定や周知などで、通知は、ガイドラインを各事業所の安全管理対策の参考にするよう示しています。
Q. 安全点検は誰がやりますか。
A. 通知は、一人ではなく複数名で点検することが望ましいとしています。担当者を決め、チェックリストの様式と記録の保管場所もあらかじめ決めておくと、運用しやすくなります。
Q. 見直しは年に何回ですか。
A. 基準は「定期的に」とだけ定めています。回数は決められていないので、年度の始まり、点検の結果、事故やヒヤリ・ハットがあったときなど、見直しのきっかけを計画に書いておく方法があります。自治体の運用は、指定を行った自治体に確認してください。
CHAPTER 08
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
研修一覧(虐待防止・身体拘束・感染症)を見る → | 料金・お申し込み | 専門家に相談する
CHAPTER 09
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
この分野を動画で学ぶ(会員向け)
障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。
参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成24年3月30日 障発0330第12号)令和6年改正 新旧対照表(こども家庭庁掲載)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf - こども家庭庁「障害児支援における安全管理について」(令和6年7月4日 こ支障第169号)と別紙「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7692b729-5944-45ee-bbd8-f0283126b7db/25b66fba/20241101_policies_shougaijishien_shisaku_14.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月