

このページの内容
- 結論:本人の希望と適性を整理し、進路を選ぶためのサービス
- 対象者と、B型との関係
- 期間と流れ
- 事業者の要件と人員
- 支援員の研修
- よくある質問
- 参考文献
就労選択支援は、障害のある人が、自分に合った働き方や就労先を選べるように、就労アセスメントの手法を使って支える新しいサービスです。この記事では、利用者の相談を受ける事業所の方や、これから実施を考える就労系サービスの事業者の方に向けて、制度の仕組みと基準を整理します。
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CHAPTER 01
結論:本人の希望と適性を整理し、進路を選ぶためのサービス
文部科学省・厚生労働省の通知(令和7年5月15日)によると、就労選択支援は、令和7年10月1日に始まった新たな障害福祉サービスです。障害者本人が就労先や働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援することが趣旨とされています。
CHAPTER 02
対象者と、B型との関係
施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の7の2は、対象を、就労移行支援または就労継続支援を利用する意向を有する者と、現に利用している者としています。
上の通知によると、令和7年10月から、就労継続支援B型は「就労選択支援事業者によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者」が利用対象になりました。B型を利用する意向がある場合は、原則として、あらかじめ就労選択支援を利用する必要があります。ただし、次の場合は、就労移行支援事業者等による就労アセスメントを経たB型の利用が認められています。
- 近隣に就労選択支援事業者がない場合
- 利用できる事業者が少なく、待機期間が生じる場合
また、50歳に達している人、障害基礎年金1級を受給している人などは、アセスメントを行わなくてもB型を利用できるとされています。令和9年4月以降は、新たに就労継続支援A型を利用する場合や、標準利用期間を超えて就労移行支援を利用する場合も対象になる予定ですが、扱いは改めて示すとされています。
CHAPTER 03
期間と流れ
通知によると、支給決定期間は原則として1か月間です。そのうち、作業場面等を活用した状況把握(アセスメント)は2週間程度を想定していますが、個々の状況に応じて、5日間程度の短期間での実施も可能とされています。流れは次のとおりです。
- 短期間の生産活動等を通じて、就労に関する適性、知識、能力を評価し、就労に関する意向などを整理する(アセスメント)
- 結果の作成にあたり、利用者と、市町村、指定特定相談支援事業者、公共職業安定所などの担当者を招集して会議を開き、本人の就労の意向を確認し、意見を聴く
- 結果の情報を、利用者と指定特定相談支援事業者等に提供する
- 必要に応じて、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターなどと連絡調整を行う
これらは、基準省令第173条の7、第173条の8に定められています。把握する項目は、施行規則第6条の7の3に、障害の種類と程度、就労に関する意向、就労に関する経験、就労するために必要な配慮と支援、適切な作業の環境などと定められています。
CHAPTER 04
事業者の要件と人員
- 実施主体:就労移行支援または就労継続支援の事業者で、過去3年以内に事業所の3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用された実績など、同等の就労支援の経験と実績があると都道府県知事(指定都市・中核市は市長)が認める事業者(第173条の6)
- 就労選択支援員:常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上。原則として専ら事業所の職務に従事する者とされています(第173条の3。利用者の支援に支障がない場合は除く)
虐待の防止、身体拘束等の禁止、業務継続計画などの条文も、第173条の9で準用されています。
CHAPTER 05
支援員の研修
通知は、専門的な研修を修了した支援員が、本人と協同してアセスメントを行うとしています。基準省令第173条の3は、就労選択支援員を「厚生労働大臣が定めるもの」としており、厚生労働省告示(令和7年3月31日厚生労働省告示第89号)は、就労選択支援員養成研修の修了者を原則としています。令和10年3月31日までは、基礎的研修またはこれに相当する研修を修了した人を、養成研修の修了者とみなす経過措置が置かれています。研修の実施時期や申込みの方法は、都道府県の案内でご確認ください。
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CHAPTER 06
よくある質問
Q. 就労選択支援は、誰でも使えますか。
A. 対象は、就労移行支援または就労継続支援の利用を希望する人と、現に利用している人です。18歳以上のサービスで、15歳以上18歳未満の生徒の場合は、児童相談所長が適当と認めて市町村長に通知することが必要とされています。
Q. B型を使いたいときは、必ず先に必要ですか。
A. 原則として必要です。ただし、近隣に事業者がない場合や待機が生じる場合、50歳以上の人など、通知に例外が示されています。
Q. 1回で終わりますか。
A. 通知は、特別支援学校等に在籍する生徒について、在学中に複数回実施することも可能としています。それ以外の人の利用回数や、再度の利用の扱いは、通知には示されていないため、お住まいの市町村の障害福祉の担当課にご確認ください。
Q. A型の利用にも必要ですか。
A. 令和9年4月以降に対象になる予定とされていますが、扱いは改めて示されます。現在の通知を確認してください。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。
参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100019 - 文部科学省・厚生労働省「特別支援学校等における就労選択支援の取扱いについて」(令和7年5月15日 7初特支第1号・障障発0515第2号)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001488515.pdf - 指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等(令和7年3月31日厚生労働省告示第89号)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83ac0315&dataType=0&pageNo=1
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月