

結論 A型は通所系の回数に加え、雇用契約があるため使用者による虐待(虐待防止法第22条)の視点が必要。運営指導は3年に1回以上、新規は半年後が目途です。
このページの内容
- A型の必須研修と回数
- A型ならではの注意点
- 運営指導は3年に1回以上・新規は半年後
- 減算の割合
- あわせて確認したいページ
- よくある質問
- 参考文献
就労継続支援A型は、利用者と雇用契約を結んで就労の機会を提供するサービスです(基準省令 第190条)。基準省令 第197条で、第33条の2(BCP)、第35条の2から第41条まで(身体拘束・虐待防止など)、第90条から第92条まで(感染症など)、第68条から第70条まで(ハラスメントの規定を含む勤務体制など)を準用しています。
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CHAPTER 01
A型の必須研修と回数
- 虐待防止:委員会 少なくとも年1回/研修 年1回以上+新規採用時/担当者の設置
- 身体拘束等の適正化:委員会 少なくとも年1回/指針/研修 年1回以上+新規採用時
- 感染症・食中毒:委員会 おおむね3月に1回以上/指針/研修 年2回以上+新規採用時/訓練 年2回以上
- 業務継続計画(BCP):研修 年1回以上/訓練 年1回以上/定期的な見直し
- ハラスメント:方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備
CHAPTER 02
A型ならではの注意点
雇用契約があるから「使用者による虐待」も対象
A型の利用者は、事業者に雇用される労働者でもあります。障害者虐待防止法は、障害者福祉施設従事者等による虐待(第16条で市町村に通報)に加えて、使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に、市町村又は都道府県への通報を求めています(第22条)。研修では、賃金・労働時間・作業中の言動なども虐待の題材として扱います。
賃金と生産活動の収支
生産活動の収入から必要な経費を控除した額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければなりません(第192条第2項)。また、利用者及び従業者以外の作業員の雇用には利用定員に応じた上限があります(第196条)。
運営状況の自己評価と公表
おおむね1年に1回以上、厚生労働大臣が定める事項について自ら評価を行い、インターネット等で公表しなければなりません(第196条の3)。運営規程には、賃金・工賃、利用者の労働時間及び作業時間、虐待の防止のための措置に関する事項などを定めます(第196条の2)。
CHAPTER 03
運営指導は3年に1回以上・新規は半年後
令和8年6月の指導指針では、就労継続支援A型は3年に1回以上の頻度で運営指導を実施し、新規指定の事業所は指定の半年後を目途に初回の運営指導を行うとされています。開所初年度から、研修・委員会の記録を整えておくことが大切です。
CHAPTER 04
減算の割合
- 身体拘束廃止未実施減算・業務継続計画未策定減算・虐待防止措置未実施減算:いずれも所定単位数の1%
- 情報公表未報告減算:所定単位数の5%
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CHAPTER 05
あわせて確認したいページ
A型の専門動画(雇用契約・賃金と生産活動収支など)、就労系で必要な法定研修、法定研修の完全一覧・早見表もご覧ください。
CHAPTER 06
よくある質問
Q. A型の運営指導はどのくらいの頻度ですか?
A. 令和8年6月の指導指針では、就労継続支援A型は3年に1回以上、新規指定の事業所は指定の半年後を目途に初回の運営指導を実施するとされています。
Q. A型で利用者に暴言があった場合の通報先は?
A. 障害者福祉施設従事者等による虐待として市町村に通報する(障害者虐待防止法 第16条)ほか、雇用関係にあることから使用者による虐待として市町村又は都道府県への通報(同 第22条)も考えられます。迷った場合は市町村に相談してください。
Q. A型の感染症の研修は年何回ですか?
A. A型は第197条で第90条を準用しており、解釈通知上、通所系として研修 年2回以上・訓練 年2回以上・委員会 おおむね3月に1回以上です。
Q. 賃金の支払いに関する基準は何ですか?
A. 基準省令 第192条第2項で、生産活動の収入から必要経費を控除した額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならないとされています。
Q. A型の自己評価は何年ごとに公表しますか?
A. 基準省令 第196条の3で、おおむね1年に1回以上、評価を行い公表しなければならないとされています。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
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これから開業する方へ:就労継続支援A型をこれから開業する方の指定申請ガイド(行政書士 結和法務事務所)
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000079 - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf - 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」(令和8年6月8日 障発0608第1号)別添1「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」
https://www.mhlw.go.jp/content/260608-1.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月