

結論 B型は通所系の回数(感染症の研修・訓練 年2回以上など)が基準。工賃は平均月3,000円以上で、運営指導は3年に1回以上です。
このページの内容
- B型の必須研修と回数
- B型ならではの注意点
- 運営指導は3年に1回以上
- 減算の割合
- あわせて確認したいページ
- よくある質問
- 参考文献
就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに生産活動の機会を提供し、工賃を支払うサービスです。基準省令 第202条で、第33条の2(BCP)、第35条の2から第41条まで(身体拘束・虐待防止など)、第86条から第92条まで(感染症の第90条を含む)、第68条から第70条まで(ハラスメントの規定を含む勤務体制など)を準用しています。
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CHAPTER 01
B型の必須研修と回数
- 虐待防止:委員会 少なくとも年1回/研修 年1回以上+新規採用時/担当者の設置
- 身体拘束等の適正化:委員会 少なくとも年1回/指針/研修 年1回以上+新規採用時
- 感染症・食中毒:委員会 おおむね3月に1回以上/指針/研修 年2回以上+新規採用時/訓練 年2回以上
- 業務継続計画(BCP):研修 年1回以上/訓練 年1回以上/定期的な見直し
- ハラスメント:方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備
CHAPTER 02
B型ならではの注意点
工賃のルール
- 生産活動の収入から必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払う(基準省令 第201条第1項)
- 一月当たりの工賃の平均額は3,000円を下回ってはならない(同 第2項)
- 年度ごとに工賃の目標水準を設定し、目標水準と前年度の工賃の平均額を利用者に通知し、都道府県に報告する(同 第4項)
作業場面での虐待防止
作業のノルマや作業の遅れへの叱責、工賃を理由にした威圧的な言動は、心理的虐待にあたり得ます。厚生労働省の手引きの具体例(「給料もらえないですよ」などと威圧的な態度を取る)も参考に、作業場面を題材にした事例検討を研修に取り入れます。
生産活動の安全
生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じることが求められます(第84条を準用)。作業中の事故は、基準省令 第40条の事故発生時の対応(連絡・記録・再発防止)の対象です。
CHAPTER 03
運営指導は3年に1回以上
令和8年6月の指導指針では、就労継続支援B型は3年に1回以上の頻度で運営指導を実施するとされています。指定後まもない事業者は指定後3年以内です。
CHAPTER 04
減算の割合
- 身体拘束廃止未実施減算・業務継続計画未策定減算・虐待防止措置未実施減算:いずれも所定単位数の1%
- 情報公表未報告減算:所定単位数の5%
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CHAPTER 05
あわせて確認したいページ
B型の専門動画(工賃のルール)、就労系で必要な法定研修、法定研修の完全一覧・早見表もご覧ください。
CHAPTER 06
よくある質問
Q. B型の運営指導はどのくらいの頻度ですか?
A. 令和8年6月の指導指針では、就労継続支援B型は3年に1回以上の頻度で実施するとされています。
Q. B型の工賃の最低ラインはありますか?
A. 基準省令 第201条第2項で、利用者一人当たりの一月の工賃の平均額は3,000円を下回ってはならないとされています。
Q. 工賃の目標は誰に報告しますか?
A. 同条第4項で、年度ごとに目標水準を設定し、目標水準と前年度の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告するとされています。
Q. B型の感染症の研修は年何回ですか?
A. B型は第202条で第90条を準用しており、解釈通知上、通所系として研修 年2回以上・訓練 年2回以上・委員会 おおむね3月に1回以上です。
Q. 作業中の厳しい声かけは虐待になりますか?
A. 威圧的な言動は心理的虐待にあたり得ます。厚生労働省の手引きにも、「給料もらえないですよ」などと威圧的な態度を取る例が挙げられています。研修で具体的な場面を確認してください。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
研修一覧(虐待防止・身体拘束・感染症)を見る → | 料金・お申し込み | 専門家に相談する
CHAPTER 08
関連する解説
- 就労継続支援A型の必須研修|雇用契約と使用者虐待・運営指導の頻度
- 就労移行支援の必須研修|回数と実習・定着支援での注意点
- 運営指導とは|頻度・流れ・確認される書類(令和8年6月の新指針)
- 障害福祉の法定研修 完全一覧|サービス別の回数早見表
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
これから開業する方へ:就労継続支援B型をこれから開業する方の指定申請ガイド(行政書士 結和法務事務所)
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障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000079 - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf - 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」(令和8年6月8日 障発0608第1号)別添1「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」
https://www.mhlw.go.jp/content/260608-1.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月