

結論 就労移行支援は通所系の回数(感染症の研修・訓練 年2回以上など)に加え、実習先・就職先での虐待への気づきと、就職後6か月以上の定着支援が重要です。
このページの内容
- 就労移行支援の必須研修と回数
- 就労移行支援ならではの注意点
- 減算の割合
- 運営指導の頻度
- あわせて確認したいページ
- よくある質問
- 参考文献
就労移行支援は、一般就労を目指す利用者に、一定の期間、訓練や求職活動の支援を行うサービスです。基準省令 第184条で、第33条の2(BCP)、第35条の2から第41条まで(身体拘束・虐待防止など)、第86条から第92条まで(感染症の第90条を含む)、第68条から第70条まで(ハラスメントの規定を含む勤務体制など)を準用しています。
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CHAPTER 01
就労移行支援の必須研修と回数
- 虐待防止:委員会 少なくとも年1回/研修 年1回以上+新規採用時/担当者の設置
- 身体拘束等の適正化:委員会 少なくとも年1回/指針/研修 年1回以上+新規採用時
- 感染症・食中毒:委員会 おおむね3月に1回以上/指針/研修 年2回以上+新規採用時/訓練 年2回以上
- 業務継続計画(BCP):研修 年1回以上/訓練 年1回以上/定期的な見直し
- ハラスメント:方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備
CHAPTER 02
就労移行支援ならではの注意点
職場実習・求職活動での虐待防止
事業者は実習の受入先を確保しなければならず(第180条)、求職活動の支援も義務です(第181条)。利用者が事業所の外で活動する場面が多いため、実習先や就職先での出来事も含めて、異変に気づいたときの報告ルートを研修で確認します。障害者を雇用する事業主による虐待(使用者による障害者虐待)を受けたと思われる障害者を発見した者は、市町村又は都道府県に通報しなければなりません(障害者虐待防止法 第22条)。
就職後6か月以上の定着支援
利用者が就職した日から6月以上、関係機関と連携して職業生活における相談等の支援を継続しなければなりません(第182条)。就職後の職場訪問などで知り得た情報の扱いも、個人情報・秘密保持(第36条)の観点から職員に周知しておきます。
就職状況の報告と就労選択支援
毎年、前年度の就職者数などを都道府県に報告すること(第183条)、利用者に就労選択支援に関する情報提供を定期的に行うこと(第183条の2)も定められています。
CHAPTER 03
減算の割合
- 身体拘束廃止未実施減算・業務継続計画未策定減算・虐待防止措置未実施減算:いずれも所定単位数の1%
- 情報公表未報告減算:所定単位数の5%
CHAPTER 04
運営指導の頻度
令和8年6月の指導指針では、このサービスは原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上、指定後まもない事業者は指定後3年以内に運営指導を実施するとされています。
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CHAPTER 05
あわせて確認したいページ
就労系の補足動画を含む研修の一覧は 就労系で必要な法定研修 にまとめています。全サービスの回数は 法定研修の完全一覧・早見表、減算の割合は 減算一覧 をご覧ください。
CHAPTER 06
よくある質問
Q. 就労移行支援の感染症の研修は何回ですか?
A. 就労移行支援は基準省令 第184条で第90条を準用しており、解釈通知上、通所系として研修 年2回以上・訓練 年2回以上・委員会 おおむね3月に1回以上とされています。
Q. 実習先で利用者が不適切な扱いを受けたらどうしますか?
A. 雇用関係がある場合は、障害者虐待防止法 第22条により、使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は市町村又は都道府県に通報しなければなりません。事業所内で速やかに共有し、対応してください。
Q. 就職した後も支援が必要ですか?
A. 基準省令 第182条により、就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければなりません。
Q. 就職者数の報告は誰にしますか?
A. 基準省令 第183条により、毎年、前年度の就職者数などを都道府県に報告します。
Q. 就労移行支援の運営指導の頻度は?
A. 令和8年6月の指導指針では、原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上、指定後まもない事業者は指定後3年以内とされています。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
研修一覧(虐待防止・身体拘束・感染症)を見る → | 料金・お申し込み | 専門家に相談する
CHAPTER 08
関連する解説
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訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
これから開業する方へ:就労移行支援をこれから開業する方の指定申請ガイド(行政書士 結和法務事務所)
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障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000079 - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf - 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」(令和8年6月8日 障発0608第1号)別添1「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」
https://www.mhlw.go.jp/content/260608-1.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月