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生活介護の人員配置|平均障害支援区分と配置基準

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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このページの内容

  • 結論:平均障害支援区分で、必要な職員数が3段階に分かれる
  • そのほかの配置基準
  • 平均障害支援区分の計算方法
  • 前年度の平均値の数え方
  • 人員配置体制加算は「基準より手厚く置く」ための加算
  • 加算を算定するときの手続き
  • つまずきやすい点
  • よくある質問
  • 参考文献


生活介護の人員基準は、利用者の人数だけでなく、利用者の障害支援区分の重さによって変わります。区分の重い利用者が多い事業所ほど、多くの職員が必要です。この記事では、管理者・サービス管理責任者の方が、自分の事業所の必要人数を計算できるよう、配置基準、平均障害支援区分の計算、人員配置体制加算の要件を、原文に沿って整理します。

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CHAPTER 01

結論:平均障害支援区分で、必要な職員数が3段階に分かれる

指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第78条第1項第2号イは、看護職員、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、生活支援員の総数を、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、平均障害支援区分に応じて次の数以上とすると定めています。

  • 平均障害支援区分が4未満:利用者の数を6で除した数以上
  • 平均障害支援区分が4以上5未満:利用者の数を5で除した数以上
  • 平均障害支援区分が5以上:利用者の数を3で除した数以上


「常勤換算方法」とは、同基準第2条第16号で、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、常勤の従業者が勤務すべき時間数で除して、員数を常勤の人数に換算する方法とされています。

CHAPTER 02

そのほかの配置基準

  • 医師:利用者の日常生活上の健康管理や療養上の指導を行うために必要な数(第78条第1項第1号)。解釈通知は、看護師等による健康状態の把握などが行われ、必要に応じて医療機関への通院で対応できる場合に限り、医師を配置しない取扱いとすることができるとしています(その場合は、留意事項通知により所定単位数が減算されます)。
  • 看護職員:単位ごとに1以上。
  • 生活支援員:単位ごとに1以上。生活支援員のうち1人以上は常勤。
  • 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士:機能の減退を防止する訓練を行う場合に、その訓練に必要な数。確保が難しい場合は、訓練を行う能力を持つ看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができます(第78条第4項)。
  • サービス管理責任者:利用者の数が60以下なら1以上、61以上なら「1に、60を超えて40またはその端数を増すごとに1を加えた数以上」。1人以上は常勤。


配置の基本は、専ら事業所(または単位)の職務に従事する者であることです(第78条第5項)。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りではないとされています。

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CHAPTER 03

平均障害支援区分の計算方法

厚生労働省の解釈通知(平成18年12月6日 障発第1206001号)は、前年度の利用者の数の平均値と障害支援区分に基づき、次の算式で平均障害支援区分を出すとしています。

{(2×区分2の利用者数)+(3×区分3の利用者数)+(4×区分4の利用者数)+(5×区分5の利用者数)+(6×区分6の利用者数)}÷ 総利用者数

算出の結果、小数点以下の端数が出る場合は、小数点第2位以下を四捨五入するとされています。また、複数の単位がある事業所では、それぞれの単位ごとに平均障害支援区分を計算し、その区分に応じた従業者を、単位ごとに置く必要があります。

計算の例(架空)

ある事業所の単位に、利用者が20人いて、区分3が2人、区分4が4人、区分5が8人、区分6が6人だったとします。合計は、3×2+4×4+5×8+6×6=98です。98÷20=4.9なので、平均障害支援区分は4以上5未満です。この場合、必要な職員の総数は、20÷5=4.0人(常勤換算)以上になります。

なお、算式から除かれる人がいます。解釈通知は、特定旧法受給者など、平成18年9月30日時点の旧制度の利用者で、指定生活介護の対象に該当しないものなどは、利用者の数から除くとしています。該当する利用者がいるかどうかは、指定権者の担当課にご確認ください。

CHAPTER 04

前年度の平均値の数え方

基準第78条第2項は、前項の「利用者の数」を前年度の平均値とし、新規に指定を受ける場合は推定数によるとしています。解釈通知は、生活介護の前年度の平均値について、次のように示しています。

  • 前年度の利用者延べ数を開所日数で除して得た数とし、小数点第2位以下を切り上げる。
  • 延べ数を数えるとき、所要時間が3時間未満、3時間以上4時間未満、4時間以上5時間未満の報酬を算定している利用者は、利用者数に2分の1を乗じる。
  • 所要時間が5時間以上6時間未満、6時間以上7時間未満の報酬を算定している利用者は、利用者数に4分の3を乗じる。


新しく事業を始めた場合や増床した場合の、1年に満たない間の数え方も、解釈通知に定めがあります。新設から6月未満は、便宜上、利用定員の90%を基に(所要時間の見込みに応じて2分の1または4分の3を乗じて)計算します。詳しくは原文を確認してください。

CHAPTER 05

人員配置体制加算は「基準より手厚く置く」ための加算

基準の人数に加えて、さらに多くの職員を置く事業所には、人員配置体制加算があります。厚生労働省の留意事項通知(令和7年3月31日改正後)は、加算(Ⅰ)から(Ⅳ)を、次の条件で、いずれか一つのみ算定できるとしています(指定生活介護事業所の場合)。

  • 加算(Ⅰ):区分5・区分6の利用者、またはこれに準ずる者が利用者の60%以上で、常勤換算の従業者数が利用者数を1.5で除した数以上
  • 加算(Ⅱ):区分5・6またはこれに準ずる者が60%以上で、従業者数が利用者数を1.7で除した数以上
  • 加算(Ⅲ):区分5・6またはこれに準ずる者が50%以上で、従業者数が利用者数を2で除した数以上
  • 加算(Ⅳ):従業者数が利用者数を2.5で除した数以上


「これに準ずる者」とは、区分4以下で、告示で定める行動関連項目の合計点数が一定以上の人、または区分4以下で喀痰吸引等を必要とする人とされています。加算は、生活介護の単位ごとに、その単位の利用定員に応じて算定します。

この加算の人数の数え方(前年度の平均利用者数)も、上と同じ考え方で、前年度の平均利用者数に応じた配置であれば要件を満たすとされています。なお、これらの数値は、厚生労働省が掲載している令和7年3月31日改正の新旧対照表(改正後)で確認したものです。その後に改正されていないか、算定の前に厚生労働省のページで最新の通知を確認してください。

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CHAPTER 06

加算を算定するときの手続き

人員配置体制加算を含め、多くの加算で体制届が必要です。対象かどうかは、報酬告示と提出先の案内で確認してください。生活介護は、前年度の実績等で区分や加算が決まるため、翌年度4月からの届出を4月中に行うことが認められています(留意事項通知 第一の1の⑸)。具体的な期限は、指定を行う自治体によって異なる場合があります。

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CHAPTER 07

つまずきやすい点

  • 平均障害支援区分を毎年見直さず、前年度の区分のまま人員を配置していた
  • 利用者数を、延べ人数でなく定員で数えていた
  • 単位が複数あるのに、事業所全体で一つの平均を出していた
  • 勤務形態一覧表の常勤換算が、実際の勤務時間と合っていない


CHAPTER 08

よくある質問

Q. 平均障害支援区分は、いつの区分で計算しますか。

A. 解釈通知は、前年度の利用者の数の平均値と障害支援区分に基づく算式としています。区分をいつの時点で数えるかといった細かな扱いは、今回確認した範囲では書かれていません。指定権者の担当課にご確認ください。

Q. 区分の認定がまだ出ていない利用者は、どう数えますか。

A. 今回確認した原文には、書かれていません。指定権者の担当課にご確認ください。

Q. 生活支援員と看護職員は、兼務できますか。

A. 条文(第78条第5項)は専ら事業所の職務に従事することを原則とし、解釈通知は、指定生活介護事業所の従業者は原則として専従で、職種間の兼務は認められるものではない、としています。看護職員と生活支援員は、それぞれ単位ごとに1以上の配置が必要です。例外的な扱いは指定を行う自治体によって異なる場合がありますので、事前に指定権者にご確認ください。

Q. 人員配置体制加算は、基準を満たしていれば自動的に算定できますか。

A. いいえ。多くの加算で体制届が必要で、算定の開始月も届出の日で決まります。届出の期限と算定開始月の原則は、別の記事「加算の体制届とは」で整理しています。

Q. サービス管理責任者は、人員配置体制加算の人数に入りますか。

A. 今回確認した留意事項通知の箇所には、加算の「従業者」に含まれる職種の範囲は書かれていませんでした。算定の前に、指定権者の担当課にご確認ください。

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CHAPTER 09

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 10

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料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。

参考文献

  • 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
  • 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf
  • 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日 障発第1031001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001494356.pdf


いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

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最終更新:2026年11月

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