

結論 障害福祉サービスの指定権者は原則都道府県知事。事業所が指定都市・中核市にあれば、その市が指定・変更届・運営指導を行います(障害者総合支援法第29条・第106条)。
このページの内容
- 原則は都道府県知事
- 指定都市・中核市にある事業所は市が担当
- 見分け方の手順
- 指定権者と違う届出先に注意
- 運営指導・集団指導の窓口
- 進め方の手順
- よくある質問
- 参考文献
「指定権者」とは、事業所の指定(許可にあたるもの)を行い、指定後の変更届の受付や運営指導を行う自治体のことです。研修の回数や記録の保存年限の上乗せ、運営指導の案内、事故報告の様式は指定権者ごとに違うことがあるため、まず自分の事業所の指定権者を正しく知ることが大切です。
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CHAPTER 01
原則は都道府県知事
障害者総合支援法 第29条は、介護給付費・訓練等給付費の対象となる指定障害福祉サービス事業者を「都道府県知事が指定する」と定めています。第36条も、指定の申請があった場合の判断を都道府県知事が行う形で書かれています。
CHAPTER 02
指定都市・中核市にある事業所は市が担当
同法 第106条(大都市等の特例)は、都道府県が処理する事務のうち政令で定めるものを、指定都市、中核市、児童相談所設置市が処理すると定めています。具体的な範囲は、障害者総合支援法施行令 第61条から地方自治法施行令に委ねられています。
- 指定都市:地方自治法施行令 第174条の32で、指定障害福祉サービス事業者の指定に関する規定を含む事務を指定都市が処理します
- 中核市:同 第174条の49の12で、同様に中核市が処理します。ただし、就労継続支援などの「特定障害福祉サービス」の指定は、中核市の市長があらかじめ都道府県知事の同意を得る必要があります
児童福祉法の障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)についても、地方自治法施行令 第174条の26(指定都市)、第174条の49の2(中核市)で、都道府県の事務を市が処理する仕組みが定められています。
CHAPTER 03
見分け方の手順
- 事業所の所在地が、指定都市(政令市)か中核市かを確認する
- 指定都市・中核市なら、その市の障害福祉担当課が指定権者
- それ以外の市町村なら、都道府県(県庁の障害福祉担当課や地域の出先機関)が指定権者
- 都道府県によっては、条例(事務処理特例)で一部の事務を市町村に移していることがあるため、県のホームページで確認する
- 指定通知書に記載された発行者を見れば確実
CHAPTER 04
指定権者と違う届出先に注意
業務管理体制の整備に関する届出は、事業所の所在地によって届出先が決まります(同法 第51条の2)。事業所が1つの指定都市内にあれば指定都市の長、1つの中核市内にあれば中核市の長、2以上の都道府県にまたがれば主務大臣、それ以外は都道府県知事です。複数の事業所を持つ法人は、指定権者と業務管理体制の届出先が違う場合があります。
CHAPTER 05
運営指導・集団指導の窓口
運営指導は、指定権者である都道府県や市が単独で行う「一般指導」のほか、都道府県と市町村(指定都市・中核市を除く)が合同で行う「合同指導」があります(令和8年6月の指導指針)。集団指導の案内も指定権者から届くので、案内の発行元を確認しておきましょう。
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CHAPTER 06
進め方の手順
- 所在地を確認する:事業所の住所が指定都市(政令市)か中核市かを調べます。
- 市が担当か県が担当かを判断する:指定都市・中核市ならその市の障害福祉担当課、それ以外は都道府県が指定権者です。
- 事務処理特例を確認する:都道府県が条例で一部の事務を市町村に移していないか、県のホームページで確認します。
- 指定通知書で確かめる:指定通知書の発行者を見て確定させます。
- 業務管理体制の届出先も確認する:法人の事業所の所在地の範囲で、届出先(都道府県・指定都市・中核市・主務大臣)を確認します。
CHAPTER 07
よくある質問
Q. 障害福祉サービスの指定は誰が行いますか?
A. 原則は都道府県知事です(障害者総合支援法 第29条)。指定都市・中核市にある事業所は、同法 第106条と地方自治法施行令の規定により、その市が指定を行います。
Q. 中核市の事業所はすべて市が指定しますか?
A. 中核市が処理しますが、就労継続支援などの特定障害福祉サービスの指定は、中核市の市長があらかじめ都道府県知事の同意を得る必要があります(地方自治法施行令 第174条の49の12による読替え)。
Q. 放課後等デイサービスの指定権者はどこですか?
A. 原則は都道府県で、指定都市・中核市・児童相談所設置市は市が処理します(地方自治法施行令 第174条の26・第174条の49の2など)。所在地の自治体の案内で確認してください。
Q. 業務管理体制の届出先は指定権者と同じですか?
A. 同じとは限りません。障害者総合支援法 第51条の2で、事業所の所在地の範囲によって届出先が決まります。複数の都道府県に事業所がある場合は主務大臣です。
Q. 指定権者が分からないときはどうすればよいですか?
A. 指定通知書の発行者を確認するのが確実です。見つからない場合は、所在地の市役所の障害福祉担当課に問い合わせてください。
CHAPTER 08
この内容を職員研修にそのまま使うには
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CHAPTER 09
関連する解説
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参考文献
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 - 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418CO0000000010 - 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016 - 児童福祉法(昭和22年法律第164号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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