

結論 指定の取消し等の事由は、障害者総合支援法第50条第1項の各号に書かれています。多くは、基準を守れなくなったとき、請求に不正があったとき、調査に応じなかったときなどです。日頃の記録と体制づくりで備えられる点が多くあります。
このページの内容
- 結論:事由は条文に列挙されている。実務では「基準・記録・請求・調査対応」が中心になる
- 第50条第1項の事由を、言い換えて整理する
- 日頃の運営で防ぐ:事由ごとの実務ポイント
- 勧告・命令という段階がある
- 取消し等を受けた場合の影響
- 管理者ができる、月次・年次の点検(例)
- 進め方の手順
- よくある質問
- 参考文献
「指定取消し」という言葉は重く聞こえますが、条文を読むと、その事由は具体的で、日頃の運営で備えられる点が多くあります。この記事では、管理者・サービス管理責任者の方向けに、障害者総合支援法第50条に書かれている事由を整理し、運営で気をつけたい点を実務の目線でまとめます。特定の事例を取り上げるものではなく、条文と基準の読み方を知っていただくための記事です。
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CHAPTER 01
結論:事由は条文に列挙されている。実務では「基準・記録・請求・調査対応」が中心になる
障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第50条第1項は、都道府県知事が、次のいずれかに該当する場合に、指定の取消し、または期間を定めた指定の全部もしくは一部の効力の停止をすることができる、と定めています。「できる」と書かれており、事由があれば自動的に処分になる、という書き方ではありません。
CHAPTER 02
第50条第1項の事由を、言い換えて整理する
条文の各号を、短く言い換えると次のようになります。正確な文言は、巻末の出典の原文で確認してください。
- 第1号:欠格事由(第36条第3項第4号から第5号の2まで、第12号、第13号)のいずれかに当たるようになったとき
- 第2号:指定に付された条件に違反したと認められるとき
- 第3号:第42条第3項(障害者等の人格の尊重、法令の遵守、忠実な職務遂行)の規定に違反したと認められるとき
- 第4号:従業者の知識・技能や人員が、都道府県の条例で定める基準を満たせなくなったとき
- 第5号:設備及び運営の基準に従った適正な運営ができなくなったとき
- 第6号:介護給付費・訓練等給付費などの請求に不正があったとき
- 第7号:報告や帳簿書類の提出・提示を命じられて従わない、または虚偽の報告をしたとき
- 第8号:出頭の求めに応じない、質問に答えない、虚偽の答弁をする、検査を拒む・妨げる・忌避したとき。ただし、従業者がした場合に、事業者が相当の注意と監督を尽くしていたときは除かれます
- 第9号:不正の手段で指定を受けたとき
- 第10号:総合支援法その他、国民の保健医療・福祉に関する法律で政令で定めるもの、またはそれらに基づく命令・処分に違反したとき
- 第11号:障害福祉サービスに関し、不正または著しく不当な行為をしたとき
- 第12号・第13号:法人の役員等(法人でない場合は管理者)に、処分をしようとするときの前5年以内に、障害福祉サービスに関し不正または著しく不当な行為をした者がいるとき
なお、第50条は指定障害者支援施設にも準用されています(同条第3項)。児童の通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)については、児童福祉法第21条の5の24に、指定の取消し等についての規定があります。事由の細かな文言は同じではない場合があるため、該当する法律で確認してください。
CHAPTER 03
日頃の運営で防ぐ:事由ごとの実務ポイント
人員・運営基準(第4号・第5号)
人員配置は、勤務表(予定と実績)と出勤簿、資格証の写しで確認できる状態にしておきます。サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者が退職・長期休暇になるときは、後任の見通しを早めに指定権者に相談します。運営基準については、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、業務継続計画など、基準省令に定められた措置が実際に行われているかを、年間計画で点検します。
請求(第6号)
請求の誤りは、実績記録と請求の不一致から生じやすい分野です。次の3点を月次の習慣にすると、誤りに早く気づけます。
- サービス提供の実績記録と、請求システムの入力を突き合わせる
- 加算・減算の要件を、算定の前に毎月確認する(人員、研修、計画の有無など)
- 利用者の受給者証の内容と、サービス内容・支給量に変更がないか確かめる
調査・報告への対応(第7号・第8号)
運営指導(実地指導)や、報告・書類の提出を求められたときに、期限内に正直に対応することが基本です。第8号は、従業者の行為について、事業者が相当の注意と監督を尽くしていた場合は除くと明記しています。つまり、「日頃から従業者に対応を周知し、監督していた」ことを示せる状態が、事業者の対応を説明するうえで役に立ちます。問合せ窓口と対応担当者を決め、受けた指導の内容と回答を記録に残してください。
虐待・不適切な支援、法令の遵守(第3号・第10号・第11号)
第42条第3項は、障害者等の人格の尊重と、法令の遵守を事業者に求めています。虐待防止委員会、研修、通報の流れの整備は、この条文を日頃から実現するための基本です。利用者の権利を損なう行為は、起きてからの対応より、起きにくい職場づくりが大切です。管理者が相談しやすい雰囲気を保ち、気づいた点は早めに共有する体制を整えます。
役員・管理者の確認(第12号・第13号)
役員等の就任や管理者の交代の際には、過去の経歴に問題がないかを確認する必要があります。
業務管理体制の整備
第51条の2は、指定事業者等に、法令遵守の義務の履行が確保されるよう、主務省令で定める基準に従った業務管理体制の整備と、届出を求めています。届出先は、都道府県知事、指定都市の長、中核市の長または主務大臣で、事業所の所在地によって決まります。事業所が増える場合は、届出先が変わることがあるため、事業所の数と所在地の変化があるときは確認してください。
CHAPTER 04
勧告・命令という段階がある
第49条は、人員や運営基準を満たしていないと認める場合などに、都道府県知事が期限を定めて改善を勧告できる、と定めています。勧告に従わなかったときは公表でき、正当な理由なく措置をとらないときは命令でき、命令をしたときは公示することになっています。つまり、基準の問題については、まず勧告という段階が法律上用意されています。指導や勧告を受けたら、期限内に改善の内容を報告し、その記録を残すことが大切です。
ただし、請求の不正や、不正の手段による指定など、第50条に直接定められた事由もあります。段階を踏むことが前提とは言えないため、日頃の点検が欠かせません。
CHAPTER 05
取消し等を受けた場合の影響
指定の取消しをしたときは、都道府県知事が公示することになっています(第51条)。また、指定の申請者が、第50条第1項の規定により指定を取り消され、取消しの日から5年を経過していない場合は、新たな指定を受けられない事由の一つとなります(第36条第3項第6号。例外の定めもあります)。影響は事業所だけでなく、役員等にも及び得る点に注意が必要です。具体的な取扱いは、指定を行う自治体によって異なる場合があります。
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CHAPTER 06
管理者ができる、月次・年次の点検(例)
- 毎月:勤務実績と配置基準の確認、請求と実績記録の突き合わせ、加算要件の点検
- 四半期:苦情・事故・ヒヤリハットの振り返り、虐待の芽がないかの確認
- 年1回以上:委員会・研修・訓練の実施状況、運営規程・重要事項説明書の見直し、業務管理体制の確認
- 随時:指定権者からの通知の確認と、担当課とのやり取りの記録
架空の例ですが、ある事業所では、月末の最終営業日に管理者と事務担当が30分、請求の突き合わせとチェックリストの確認だけを行う、という決まりを置いています。大きな仕組みでなくても、毎月続くことが、予防につながります。
CHAPTER 07
進め方の手順
- 第50条の事由を一度通して読む:自分の事業所に関係しそうな号に印をつけます。
- 記録・請求・人員の点検日を決める:月次で、請求と記録の突き合わせ、人員の配置を確認します。
- 指導や勧告は、期限内に改善報告まで行う:担当課との連絡記録を残します。
CHAPTER 08
よくある質問
Q. 指定の取消しと効力停止は何が違いますか。
A. 取消しは指定そのものを取り消すものです。効力停止は、期間を定めて、指定の全部または一部の効力を停止するものです(第50条第1項)。どちらを選ぶかは、事由や状況によって指定権者が判断します。
Q. 第50条の処分は、誰が行いますか。
A. 条文上、取消し等を行うのは都道府県知事です。ただし、障害者総合支援法第106条第1項(児童の通所支援は児童福祉法第59条の4第1項)により、政令で定める事務は、指定都市・中核市(児童の通所支援は児童相談所設置市を含む)が処理するとされています。自分の事業所の指定権者は、指定通知書などで確認してください。
Q. 従業者が調査に非協力的な行動をとった場合、事業者の責任になりますか。
A. 第8号は、従業者が行った場合に、事業者が行為を防止するため相当の注意と監督を尽くしたときは除くとしています。日頃から従業者へ対応方法を周知し、記録に残しておくことが大切です。
Q. 運営指導で指摘を受けたら、すぐ取消しになりますか。
A. 条文はそのような書き方ではありません。基準に適合しない場合には、第49条の勧告など改善の機会を設ける仕組みがあります。指摘を受けたら、期限内の改善報告を丁寧に行ってください。個別の判断は指定権者が行うため、不明な点は担当課にご確認ください。
Q. 取消しの後、同じ法人で新しく指定を受けられますか。
A. 取消しから5年を経過しない場合は、指定を受けられない事由があります(第36条第3項第6号)。例外の定めや、役員等の範囲の細かな取扱いがあるため、個別の事情は指定権者の担当課にご確認ください。
CHAPTER 09
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 10
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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参考文献
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 - 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法(昭和22年法律第164号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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