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サービス種別

グループホームの必須研修|介護包括型・日中支援型・外部利用型の違い

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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結論 GHは3類型とも虐待防止・身体拘束・BCPの研修が年1回以上。感染症は包括型・日中型が年2回、外部利用型は年1回が目安で、減算は10%・3%と高めです。

このページの内容

  • 3類型共通の必須研修と回数
  • グループホームならではの注意点
  • 減算の割合は高め
  • 運営指導の頻度
  • あわせて確認したいページ
  • よくある質問
  • 参考文献


共同生活援助(グループホーム)には、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の3つの類型があります。基準省令では、介護サービス包括型が第213条、日中サービス支援型が第213条の11、外部サービス利用型が第213条の22で、いずれも第33条の2(BCP)、第35条の2から第41条まで(身体拘束・虐待防止など)、第90条(感染症)を準用しています。

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CHAPTER 01

3類型共通の必須研修と回数

  • 虐待防止:委員会 少なくとも年1回/研修 年1回以上+新規採用時/担当者の設置
  • 身体拘束等の適正化:委員会 少なくとも年1回/指針/研修 年1回以上+新規採用時
  • 感染症・食中毒:委員会 おおむね3月に1回以上/指針/研修 年2回以上+新規採用時/訓練 年2回以上
  • 業務継続計画(BCP):研修 年1回以上/訓練 年1回以上/定期的な見直し
  • ハラスメント:方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備


外部サービス利用型の感染症は訪問系と同じ回数

外部サービス利用型は、解釈通知上、感染症について訪問系の項目を参照しています。そのため、委員会はおおむね6月に1回以上、研修・訓練は年1回以上が目安です。ほかの2類型は通所系・居住系と同じ(研修・訓練 年2回以上)です。

CHAPTER 02

グループホームならではの注意点

虐待の判断件数が多い

厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン(第1版)」(令和8年2月)は、共同生活援助の虐待判断件数が大幅な増加傾向にあり、他のサービスと比べても高い割合であると指摘しています。同ガイドラインは、世話人・生活支援員・夜間支援従事者への研修機会に配慮することや、研修を年1回以上・新規採用時に行うことを求めています。

住居が点在し、目が届きにくい

厚生労働省の手引きは、グループホームなど住居が点在する事業所では頻繁に巡回すること、性的虐待や経済的虐待(通帳と印鑑の別保管、複数人での出納など)を防ぐ管理体制を求めています。

地域連携推進会議

介護サービス包括型・外部サービス利用型は第210条の7、日中サービス支援型は第213条の10で、利用者や家族、地域住民の代表者、市町村の担当者などで構成する地域連携推進会議を開き、おおむね1年に1回以上、運営状況を報告し、構成員が事業所を見学する機会を設けることが求められています。

協力医療機関と新興感染症

協力医療機関をあらかじめ定め(第212条の4)、第二種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることなども定められています。

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CHAPTER 03

減算の割合は高め

  • 身体拘束廃止未実施減算:所定単位数の10%
  • 業務継続計画未策定減算:所定単位数の3%
  • 情報公表未報告減算:所定単位数の10%
  • 虐待防止措置未実施減算:所定単位数の1%


CHAPTER 04

運営指導の頻度

令和8年6月の指導指針では、就労継続支援A型・B型・共同生活援助は3年に1回以上の頻度で運営指導を実施するとされています。指定後まもない事業者は指定後3年以内です。

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CHAPTER 05

あわせて確認したいページ

グループホームの補足動画を含む研修の一覧は グループホームで必要な法定研修 にまとめています。全サービスの回数は 法定研修の完全一覧・早見表、減算の割合は 減算一覧 をご覧ください。

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CHAPTER 06

よくある質問

Q. グループホームの3類型で研修の回数は違いますか?

A. 虐待防止・身体拘束・BCPは共通です。感染症は、介護サービス包括型・日中サービス支援型が研修・訓練 年2回以上、外部サービス利用型は解釈通知上、訪問系の項目を参照するため年1回以上が目安です。

Q. グループホームの減算はなぜ高いのですか?

A. 令和6年度の報酬改定で、共同生活援助は施設・居住系として、身体拘束廃止未実施減算10%、業務継続計画未策定減算3%、情報公表未報告減算10%と設定されました。

Q. 世話人や夜間支援の職員にも研修は必要ですか?

A. 必要です。法定研修は全従業者が対象です。国のガイドラインも、世話人・生活支援員・夜間支援従事者への研修機会に配慮するよう求めています。

Q. 地域連携推進会議は何回開きますか?

A. 基準省令 第210条の7(日中サービス支援型は第213条の10)で、おおむね1年に1回以上開催し、別に構成員が事業所を見学する機会もおおむね1年に1回以上設けることとされています。

Q. グループホームの運営指導の頻度は?

A. 令和8年6月の指導指針では、共同生活援助は3年に1回以上の頻度で運営指導を実施するとされています。

CHAPTER 07

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 08

関連する解説


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これから開業する方へ:グループホームをこれから開業する方の指定申請ガイド(行政書士 結和法務事務所)

この分野を動画で学ぶ(会員向け)

障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。

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料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。

参考文献


いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月

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